A.当事務所での解決までの平均期間は、４か月程度です。但し、弁護士が受任したことで、１カ月程度の早期解決に至ることもあります。

　家賃滞納による明渡請求は、家賃滞納自体に争いが無い場合には、強制執行手続による退去完了まで、以下の経過をたどります。
　①　内容証明郵便による契約解除通知送付（受任から３日～１週間程度）
　②　訴訟提起（内容証明郵便送付日の翌日～２週間程度）
　③　第１回期日（訴訟提起日から1ケ月～１ケ月半程度）
　④　判決期日（第１回期日から１週間～２週間程度）
　⑤　強制執行申立（判決期日から２週間～１ケ月程度）
　⑥　断行手続（強制執行申立から１ケ月～１ケ月半程度）
　⑦　退去完了
　強制執行手続のうち、断行手続（裁判所の手続により、荷物を搬出・鍵の交換等を行う等の方法で強制的に明け渡しを実現する手続）によって退去が完了する場合、受任から終了まで概ね４ケ月～５ケ月程度の期間が必要となります。
　
　但し、賃借人が行方不明の場合などを除き、強制執行の断行手続に至るケースは多くありません。訴訟提起後、強制執行手続に至るまでに退去するケースの方が圧倒的に多いというのが実情です。
　弁護士が家主様の代理人に就任したことにより、１カ月程度で退去に至るケースもあります。
これらの早期解決案件を含めた弊事務所での平均解決期間は、受任から概ね４ケ月程度です。

【２０２２年１０月１１日更新】