【建物明け渡し(立ち退き)解決事例】弁護士介入を嫌がる氏名不詳の不法占拠者に対する早期の明渡が成功した事例
【物 件】関東地方の一軒家
【賃 借 人】単身男性
【占 有 者】賃借人の知人の会社経営者
【特 徴】不法占拠・弁護士介入を極端に嫌がる
【解決内容】弁護士介入後1か月程度で明渡完了
1.不法占拠者が居座って退去してくれない
依頼者は、一軒家を所有していました。引っ越しにより空き家になったことからこれをシェアハウスとして賃貸していました。しかし、賃貸直後から賃料が滞りがちになり、賃借人(契約者)は間もなくして所在不明となりました。
その後、賃借人の知人(会社経営者)とその従業員が一軒家を不法占拠するようになりました。
依頼者は、不法占拠者に対して、一軒家を明け渡すように求めていました。しかし、不法占拠はいろいろと理屈をつけ、頑としてこれに応じませんでした。また、反社会的勢力とのつながりがあるような素振りを見せました。不法占拠者の氏名もはっきりとは分からないという状況でした。
その不法占拠者は、弁護士が介入することを極端に嫌がっていました。依頼者も依頼を躊躇していたようです。しかし、明渡交渉が進まなかったことから、明渡請求を専門とする赤坂門法律事務所に相談がありました。
2.物件訪問と仮処分申立
本件では、不法占拠者の氏名が分からない状況でした。そこで物件訪問を試みました。
郵便物を確認したところ、氏名が異なる数人の方の郵便物を確認しました。また、数人の方が出入りしている形跡もありました。
そこで、郵便受けに、弁護士名義の文書を投函しました。
同時に、占有者を特定すべく、占有移転禁止の仮処分を申し立てました。
3.明渡の実現
その後、不法占拠者より依頼者に対する連絡がありました。「弁護士を外して交渉したい」との話でした。依頼者は、これを断り赤坂門法律事務所に連絡するように伝え、また、今後裁判手続に入る旨伝えました。
すると、数週間後、不法占拠者から物件から退去する旨の連絡が依頼者に入り、その後明渡が完了しました。
4.弁護士を嫌がる賃借人・不法占拠者ほど弁護士介入が効果的
本件のポイントは、弁護士介入を嫌がった不法占拠者に対する明渡請求である点です。
本件の不法占拠者は、弁護士が介入することを極端に嫌がり、「弁護士が入れば解決はしない」などと依頼者に言っていたようです。しかし、弁護士介入し、その後裁判が行われることを認識した後は直ちに物件を明け渡すに至りました。
経験上の話にはなりますが、弁護士介入を嫌がる方ほど、弁護士介入後早期明け渡しに至る場合が多いように思います。物件内で違法行為を行っていたり、反社会的勢力である場合など、公に知られたくない事実があるのかもしれません。
弁護士を嫌がる賃借人・不法占拠者の意向を慮り、弁護士依頼を躊躇すると、逆に損害が拡大することがあります。不法占拠者につきましては特に弁護士介入が効果的です。
※守秘義務の関係より、事案の性質や概要を変更しない範囲で実際の事案と異なる部分があります。