【物件】首都圏郊外の一戸建
【借主】物件所有者の親族
【特徴】借主（親族）と同居する息子が明渡を拒否
【解決内容】任意退去
【解決までの期間】受任から１か月程度

１．事案の概要

(1)　親族間の使用貸借

　物件は、所有者が高齢の親族に使用貸借していました。借主（高齢の親族）は息子と同居していました。

(2)　同居する息子による明渡拒否と弁護士への依頼

　借主は退去しましたが同居する息子が明渡を拒否し、その後連絡がとれなくなりました。
　そこで、オーナー様より相談を受け、同居する息子への明渡請求を依頼しました。

２．明渡に至るまでのやりとり

(1)　訴訟提起を前提とする内容証明郵便送付と弁護士介入

　オーナー様に代わり、所有権に基づく返還請求権を根拠として、同居する息子へ明渡を求める内容証明郵便を送付しました。内容証明郵便は、期限までに明け渡しをしなければ明渡請求訴訟を提起するという内容です。
　内容証明郵便が相手方に到達後も連絡が無いことから、訴訟提起を準備していましたが、そのタイミングで相手方にも弁護士が就任しました。

(2)　弁護士同士での明渡交渉

　当事者双方、弁護士同士で明渡交渉を行った結果、１か月後をめどに明け渡しをするという内容で合意が成立しました。

(3)　早期の任意退去

　合意書締結後、２週間程度で（受任から１か月程度後）に合意に基づく明渡が実現しました。

３．弁護士コメント（早期の明渡が実現した理由）

(1)　弁護士名での内容証明郵便により訴訟提起を予告したこと

　本件では、内容証明郵便送付段階から、期限までに明渡がなされなければ訴訟提起する旨予告していました。そのためもあってか、早期に相手方にも弁護士が介入しました。

(2)　明渡請求の相手方に弁護士が就任したこと

　明渡請求の相手方に弁護士が就任したことも大きいと思われます。これにより早期解決が実現されました。
　親族間の使用貸借においては、賃料滞納による明渡請求と比較して代理人弁護士が就任することが多い印象です。

(3)　親族間の使用貸借であったこと

　本件は親族間の使用貸借であり、紛争の長期化を避けたという側面もあるように思います。
　但し、本件は早期解決に至りましたが、親族間紛争であるがゆえに紛争が長期化することもあるので注意が必要です。